与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
◆１番（杉上忠義） 企画財政課の資料を見ていただきたいと思うんですけども、その上に、一番上に書いてあるんですけども、行政マネジメントの補正予算が少し減額になってますけども、２６７万円ですか、これが委員会でもあったんですけども、総合計画審議会、行政改革、それから、公共のマネジメント等々、いろんな企画財政課で委員会を立ち上げて会議や協議をされているんですけども、もう一つ分からないのは、この成果の報告が１２
◆１番（杉上忠義） 企画財政課の資料を見ていただきたいと思うんですけども、その上に、一番上に書いてあるんですけども、行政マネジメントの補正予算が少し減額になってますけども、２６７万円ですか、これが委員会でもあったんですけども、総合計画審議会、行政改革、それから、公共のマネジメント等々、いろんな企画財政課で委員会を立ち上げて会議や協議をされているんですけども、もう一つ分からないのは、この成果の報告が１２
しかしながら、これにつきましては、今、議員がご指摘のとおり、いわゆるマネジャー部分の人数が、頭数といいますか、人数で、そういった行政改革的な方向性から見ると、いささか逆行ではないにしても、速度的に、どうかというところだと思います。 これにつきましては、今回の３名、３室のうちの全てが６級ということではないということが１点あるのと。
人口減少と少子高齢化は、同時進行していく社会において、行政がセーフティーネットを維持していくためには、やるべきことはやる、やるべきでないことはやらないといった考えのもとで、行政改革を進めていかなければならないように思います。
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 今 西 仲 雄 副市長 本 城 秋 男 副市長 荒 木 正 人 理事 企画管理部長事務取扱 企画管理部 吉 川 保 也 企画管理部次長 富 田 耕 平 政策企画課長 所 川 弘 希 政策企画課行政改革係長
吉 川 保 也 企画管理部次長 高 橋 一 直 秘書広報課長 髙 真理子 秘書広報課課長補佐 広報広聴係長事務取扱 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長 富 田 耕 平 政策企画課長 髭 野 健 治 政策企画課政策企画係長 所 川 弘 希 政策企画課行政改革係長
したがいまして、決算や決算附属書類が法令の様式で定められとるものに対しまして、この様式そのものは自由度があって、様式が定められておるものではないというような位置づけの中から、町が主要な施策の成果について説明することができるものであればよいということになっておりまして、この間、ずっと２年、３年と中身を変えてきた中で、一つには行政改革推進委員会で行革大綱をつくって、その中でも一定の事業評価を進めていくべしというようなことを
議会事務局 本 田 一 美 次長 井 上 悠 佑 課長補佐 議事調査係長事務取扱 葛 原 さ な 主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 北 澤 義 之 教育長 企画管理部 富 田 耕 平 政策企画課長 所 川 弘 希 政策企画課行政改革係長
しかしながら、地方債発行に知事の許可が必要となる１８％に近い数値であり、今年度は普通交付税が令和３年度に限り創設された、臨時経済対策費により増額となった特殊要因であり、来年度以降も厳しい状況が推測されることから、財政計画並びに第３次行政改革大綱を遵守した行財政施策の実行を強く望みたいと存じます。 将来負担比率でございますが、この指標も早期健全化基準を大幅に下回っており問題はありません。
もう一方で、先ほど、同じ轍を二度踏まないようにというところだと思うんですけども、実施計画を実行していく上で、個別計画を策定していくというのは、前回の行政改革推進委員会のほうから頂きました答申の中にも、実施計画をこういうふうにまとめたと。
公共施設の在り方についての方針等につきましては、与謝野町行政改革推進委員会からの答申を基に、平成２８年９月に与謝野町公共施設等総合管理計画、基本計画を。
当委員会は、去る２月９日に行財政について、総務部行財政課に出席を願い、行政改革大綱における組織の構築と施策の推進についての調査を行いました。 行政改革大綱における組織の構築と施策について、第７次行政改革大綱及び４月からの組織機構の現時点の案を使って説明を受けました。
西川氏は、旧岩滝町で議員、議長をお務めになり、当町では教育委員会委員、行政改革推進委員会委員として、現在もお務めいただくなど、長年にわたる自治の推進と住民福祉向上に尽くされてきました。その功績は多大であり、心から敬意を表しますとともに、議会を代表し、改めて感謝を申し上げる次第であります。今後とも、ご健勝にて、ますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。
また、第３次行政改革大綱の取組も継続的に実施をしてまいりました。令和２年度ではありましたが、減債基金を活用し臨時財政対策債の繰上償還を実施いたしました。後年度の公債費負担の軽減に努めているということでございます。事務事業評価の実施も継続して取り組んでおりまして、経費削減を図りつつ住民サービスの維持に努めてきたところでもございます。
川 保 也 企画管理部次長 人事課長事務取扱 高 橋 一 直 秘書広報課長 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長 髙 真理子 秘書広報課広報広聴係長 井 幡 智 子 政策企画課課長補佐 政策企画係長事務取扱 髭 野 健 治 政策企画課行政改革係長
２点目は、第３次行政改革大綱の実現であります。合併をしてない京都府南部の町では、第７次行政改革大綱の基本目標に新たな時代に対応した組織の構築、推進とあります。 合併しました我が町は、第３次であります。本町の最重要課題である財政再建と多様な主体が協働したまちづくりの現状を、まずお尋ねいたします。
会派では、先の１２月議会において、同僚議員から第７次行政改革大綱における組織改正の構築について質問をし、また総務事業常任委員会の休会中の事務調査においては、組織の構築と施策の推進についての調査が行われました。
加えて、新たに策定した「第７次行政改革大綱及び同実行計画」を確実に進め、限られた財源を有効かつ効率的に活用する中で、住民サービスの適正化など戦略的な行財政経営とコロナ禍への対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。 どうか、議員各位並びに住民の皆様方のさらなる御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 次に、施策大綱について、順次説明を申し上げます。
また、合併後も与謝野町教育委員会委員として４年間、与謝野町行政改革推進委員会として現在に至るまで１１年８か月の間、町行政の推進と発展に貢献されました。よって、与謝野町表彰条例第４条第５項の規定により与謝野町自治功労者として表彰したいので、同条の規定により議会の同意をお願いするものであります。 御審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
自治体財政の悪化や行政改革の推進に伴い、債権回収の必要性、また、債権管理の適正化の重要性が認識をされ、一部の自治体では平成１０年頃から条例が制定されるようになったと記憶しています。平成２０年代に入り、多くの自治体でも条例の制定が始まりました。町の債権は地方自治法第２４０条第１項に定められております。
各種施策の検証体制につきましては、総合計画審議会や行政改革推進委員会を審議機関として位置づけ、施策の検証を行ってまいりました。 令和元年度からは、行財政改革の一環で、行政改革推進委員会を中心に、事務事業評価を実施し、各種事業が総合計画に掲げる未来像の実現のために効果的な役割を果たしているかを検証する仕組みを構築してまいりました。